2021/7/7 デイリールーツファインダーから
「ワクチンの上手な断り方」
コロナワクチンを職場で「全員打ってもらいます。」と言われ、断りにくいという相談をいくつもいただいています。
日本は法治国家です。
法律に反することは犯罪です。
◎ワクチン被害の判決決定により「罰則規定ありの義務接種」から(罰則のない)「努力義務」になった。
予防接種法は「1948年成立当初は「罰則規定ありの義務接種」でしたが、1976年には義務接種は維持しつつも罰則規定が外されると同時に、健康被害救済制度が整備された。」のです。なぜなら健康被害がありそれが裁判で認められたからです。
1994年にはさらに強制力が緩和されて、定期接種は「努力義務」に改正されています。
つまりワクチン健康被害にあった方々が長年裁判で争い、判決が確定し「罰則規定ありの義務接種」から(罰則のない)「努力義務」になったのです。
それは裁判で何年もかけて厳密に調べそう判決が出たからです。
ですから、企業とか教育機関とかその他「良識ある組織を自認しているところ」で、ワクチンを強制しているところはないはずです。それは法律違反だからです。
しかし組織内にこのことを知らない人がいて、「全員接種すべきといった雰囲気を醸し出す」ことがあるかもしれませんから、上記のことを説明すれば、「私たちは法律を守る善良な組織である」と思っているところは、「強制は違法なのだな」と理解するはずです。
ワクチン接種の有無で仕事上不利益を与えても違法です。
可能なのはせいぜい「あなたも打った方がいいよ」と言うことまでで、
「かなたも打ちなさい。じゃないとクビだ。」みたいなことを言うことは違法です。
犯罪者ですから警察に現行犯逮捕してもらって刑務所に入れてもらってください。(笑)
◎家族や友人知人には
ワクチンの実際を説明し、
「まだワクチンの臨床試験が終わってないから、何人死ぬか見極めて、それから打つかどうか考える」と言えばいいです。
アメリカでは接種後死亡事例の99%はコロナワクチンであり、あとの1%がその他100種類のワクチンだそうです。臨床が終わり通常の認可を受けたワクチンと比べてコロナワクチンは1万倍接種後死亡事例報告が多いということになりますね。
そういうものの治験が終わるのを待つというのはごく正常な考えです。
ちなみに通常は治験中に一人でも死んだら中止だそうですよ。
日本は法治国家ですから、法律に則って接種するかどうか任意で決められるのは日本国民全員ひとりひとりがもつ固有の権利です。
そういう法律上の権利が認められないような職場や人間関係からはさっさと立ち去ることをお勧めしますが、なかなかすぐにそういう訳にもいかないという人には以下の方法があります。
◎「予防接種を受けることができない人」
厚労省のコロナワクチンの説明書には「予防接種を受けることができない人」について書いてあります。
予防接種を受けることができない人
下記にあてはまる方は本ワクチンを接種することができません。該当すると思われる場合、必ず接種前の診察時に医師へ伝えてください。
▪明らかに発熱している人(※1)
▪重い急性疾患にかかっている人
▪本ワクチンの成分に対し重度の過敏症(※2)の既往歴のある人
▪上記以外で、予防接種を受けることが不適当な状態にある人
(※1)明らかな発熱と通常37.5℃以上を指します。ただし、37.5℃を下回る場合も平時の体温を鑑みて発熱と判断される場合はこの限りではありません。
(※2)アナフィラキシーや全身性の皮膚▪粘膜症状、喘鳴、呼吸困難、頻脈、血圧低下等、アナフィラキシーを思わせる複数の症状。
(そもそも接種できない人がいるのに、職場で「全員打ってもらいます。」などと言われるのはおかしいですね。)
あなたはもしかしたら、「本ワクチンの成分に対して重度の過敏症の既往歴」があるのではないですか?
もしそうなら職場にそう申し出れば終わりです。
厚労省がそういう人は打ってはいけないと言っているのですから。
以上です。
どうぞご参考に。
コロナワクチンに関する専門家の意見の動画なども検索してご覧ください。
ワクチン接種後に死亡者が急増しています。
「コロナ変異型の出現はワクチンに起因する。ワクチンが変異を製造しているわけだ。ワクチン接種している国で接種数と死亡者数のカーブが比例するのはそのためだ。」(ノーベル賞受賞者リュック▪モンタニエ博士)
ワクチン接種後の死亡事例は国内で356人(2021年6月16日まで)
アメリカでは、2021年6月18日までワクチン接種後の死亡事例は6136人です。
142人打っても141人はコロナに感染し、感染防止も継続しなければならないワクチン接種後にこれだけの死亡事例が発生しています。